つい先月末、遺言書についての相談があり、要望によって、遺言書を作成することになりました。

電話で話していても本当に若い感じの声でした。
遺言書作成というと、ある程度の年齢の方というのが偽らざる感じで、私が何となく、もう６０歳は過ぎているかなと思っていると実際は７０歳代後半という人が多いのですが。後日、実際にお会いした感じは４０歳代に見えました。
「お若いですね」と申し上げると、実は「コロナウイルスが怖くて」というのです。
持病があるので、もし、万一感染したら自信がないというのがその動機で、早く作ってほしいとの要望で、遺言書のサンプルを送ってほしいとのことでしたので、遺言のサンプルをメールでお送りし、財産目録は当方で一部資料を取寄せて作成、送付しました。

これで自筆証書遺言の出来上がりです。
しかし、割り印の仕方、その他の点で多少自信がなかったのか、当事務所に来られて作成していかれました。その翌日、公証役場に公正証書遺言の作成を依頼して、ちょうど１週間後に公正証書遺言ができました。
ちょうどコロナウイルスがどこまで感染拡大するだろうかと毎日世界中がコロナ一色の中で、決意され、日頃ご家族の事で考えておられたことを書き残されることになったものと思います。将来大きくなる人だろうと思いました。

遺言者には長男、長女の２人の子がいますが、他家へ嫁いだ長女には子女が産まれず、また持家もなくて市営住宅に住んでいます。

遺言者は自分が死んだら、自分の家を長女に住まわせたい。
しかし、その長女が死んだら、その家も仏壇・仏具・墓地ともに自分の孫（長男の長男）に継がせたい。
なぜなら自分の家・屋敷は自分の先祖から代々受け継いできたものだから、
やはり最後は自分の家を継いでいく孫の譲りたいというのです。

この場合に、自宅を長女に相続させたら、長女の死後、その自宅は長女の夫に４分の３，長男に４分の１の持分の割合で相続されることとなり、おそらく、その家・土地を売却して代金を分割相続することになります。
仮に、長女より、長女の夫が先に死亡していたとしても、自分の孫（長男の長男）に継がせることができる保証はありません。

そこで、この家・土地を信託財産として信託を設定（民事信託）しました。
何もかも初めてのことでしたので、戸籍その他の資料と案文を準備してから最終的に公正証書が出来上がるまでに３週間かかりました。
次回からは、もっと早く出来上がる事でしょう。

相続については個人情報との関係で微妙な問題もあります。
通常は手続きが完了して時間が経過し、過去の問題としてお互いに気持ちの整理がついたころに、一般論として語るのなら許されるかと思います。
ですが、ここで言いたいのは昨年の１２月に初めて依頼人の方にお会いし、今もなお完了に至らないものです。亡くなられた方の兄弟が相続人になりました。
その兄弟の中に、すでに死去された方がいて、その方の２人が相続人（代襲相続人）になられました。
しかもそのうちの１人は他の相続人も、そうした方がいたことを誰も知らないのです。どんな事情があったのでしょうか。
私はその２人の相続人（代襲相続人）に会ったことはなく、いつも電話か手紙です。
一度は会ってみたい感じです。物好きな人と思われるかもしれませんが。

印鑑証明書の提出に反対する代襲相続人
８０歳代半ばの女性が急死しましたが、その女性には子がいなかったために、自分の夫と、その姉妹、及びすでに死去した姉妹の息子２名が相続人となりました。
代表相続人は夫ですが自分で手続きするのは難しく、夫の甥が手続きを始めました。
ところが、代襲相続人が、その甥には印鑑証明は渡せないと主張するために行政書士として、私のところに手続きの依頼が回ってきました。
その甥は、５０歳代で、社会的にもそれなりに地位があり、信頼を得ている人物だとのことでした。

しかし死亡した自分の叔母の夫の甥(依頼者)とは仲が悪く、お互いに信用できないと自分の主張を譲らず、本当に困ってしまいました。
途中で気が付いたことですが、依頼者の持ち込んだ遺産分割協議書の案文のスタイルを踏襲したのですが、
その案文がネットで引用したもので「遺産は夫の◎◎が相続する。その代償として亡くなった夫人の姉妹たちに◎◎円を支払う」というものでした。

しかし、これでは、相続手続を進めるものが、遺産を隠してしまって、代襲相続人はその一部しか分配しないのではないかとの危惧を助長したのではないかと推測されることです。
とにかく、被相続人の夫の身内の側と、被相続人自身の身内の側の対立みたいな構図になりかけました。
幸いなことに中に立って仲介して下さる被相続人の身内の側の叔母様に印鑑証明書を一時預けてもらい、
その叔母様に銀行にまで同行してもらって原本確認を得て、その場で、その叔母様にお返しして、なんとか収まりました。

大阪府でコロナ感染拡大による被害救済のため、休業要請のいわば補償として、支援金支給が決定されましたが、休業要請の対象以外の業種に対しても、支援金が支給されることとなり、その申請書の事前確認を他の士業団体とともに行政書士が担当することになり、当事務所も、5月下旬から事前確認の要請が１３件寄せられました。

大阪府が求める証明資料と申請書の記載内容の符号性を確認していくのですが、中に給付金支給の要件を満たすか否か判別しがたい例が数件あり、その場合には、事情説明のための上申書を作成するなどして対応しました。
大阪の街に多様な業種で、いろいろな方々が働いていて、この大阪の経済が成り立っていることを感ました。

コロナ感染拡大の影響で、２月以降６か月間売り上げがゼロという事業者がいました。
そこで、融資を受けたいので是非、手伝ってほしいと何度も言われて、引き受けました。
取引銀行からも融資を断られ、そ例外にも複数個所から借りられるだけ借りていたので、依頼者は、「自己破産するしかない」と思ったそうですが、それまで、税金の滞納もなく、返済の遅延もないのも良かったのか、公的金融機関から実に短期間に、スムースに希望通りの融資が実現しました。

昨年末、古くなった自分の土地建物を売却して近所のマンションを賃借し、自宅の一部の区画を事務所に個人営業をしていましたが、直後にコロナで極端な営業不振に陥り、家賃支援給付金を申請したいとの依頼がありました。
こちらは細かくて、賃貸借契約書の約款の細かい条項や銀行通帳の入出金明細など、ファックスで取り寄せたり、コピーしたものも「文字が判別できない」などと言われて、何度か修正、訂正申請しました。最初の申請から、ほぼ１か月過ぎて、やっと振込手続き完了の通知が届きました。