遺言書を作成する理由は、相続を円滑にするためのものです。
通常、一般的に利用される遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の２種類あります。

【自筆証書遺言】
遺言としては自筆でも十分ですが、破られたり紛失するリスクもあり、家庭裁判所での検認などの手続きも必要です。
◎ この点につき、民法の改正により、法務局における自筆証書遺言の保管制度が定められました。ただし、この点の改正が実際に施行されるのは令和２年７月１０日です。手続きの細部について公表された部分もありますが、すべてが公表されたわけではありません。
◎ 自筆証書遺言の方式について一部改正があり、自筆でない、つまりワープロで作成した財産目録を添付して自筆証書遺言を作成できるようになりました。この場合、財産目録の各ページに署名し、かつ押印する必要があります。この改正はすでに施行されています。
６０歳を超えれば人生の振り返りも兼ねて、万全な遺言書を作成することをおすすめいたします。

髙橋行政書士法務事務所はまずはご本人様の思いや考えを伺い、相続すべき財産の種類や相続人との関係性に配慮した上で、ご本人様とご家族が納得のいく遺言書を作成するように努めます。そのほか、相続人の調査など事前に必要でしたら全てお任せ下さい。

【公正証書遺言】
自筆証書遺言に関する法律の改正により、従来の問題点が相当改善されるものと思いますが、未だ細部の全てが公表されていないために、その良しあしを云々することはできません。
ですから、やはり公正証書遺言をおすすめします。